還付金を、地域の返礼品に変える
還付金を、地域の返礼品に変える
2026年11月、免税はリファンド方式へ。出国時に戻ってくる還付金を、現金で受け取るか
——TAX TIPで地域の返礼品に換えるか。旅行者が、はじめて選べるようになります。
還付金をただ持ち帰るのではなく、“Tip”として地域に託す。市場では買えない非売品を受け取り、そのお金はつくり手と地域へ還る。Tip it forward. ——地域を潤す、新しい循環です。
① 免税会社の還付画面還付方法の選択肢に、TAX TIPへのリンクが一つ増えるだけ。
② TAX TIPのサイトログインして、還付金をTipへ。あとは、返礼品を選ぶだけ。
Tip your tax refund, and receive something money can't buy — anywhere in the world.
Every reward is designed with AI, then made to order — crafted by hand by Japanese artisans, only after you choose it. Nothing is ever stocked.
A petty knife like a samurai's sword, bearing the Tokugawa crest — never made before.
A folding fan marked with the Tokugawa crest — the dignity of a warlord in your hand.
Edo Kiriko cut glass, its facets echoing the Tokugawa crest — one of a kind.
* Images are AI-generated concepts. Each piece is crafted by hand, so the finished item may differ.
Tip it forward.
※訪日消費額：観光庁「インバウンド消費動向調査」2025年（確報）／免税還付金の規模（約1,200億円・2030年想定）：当社試算
2026年11月、訪日客は出国時に免税還付金を受け取れます。TAX TIPは、その還付金をIP×伝統工芸の非売品返礼品へ。現金は、使えば消える。TAX TIPなら、手数料で目減りしない満額の額面が、ここでしか手に入らない非売品に変わります。
TAX TIPの返礼品の額面は、円ではなく「Tip」。お買い物で戻る還付金が、そのままTipになります。※還付率8%の場合
ちがいは、原資と返礼品だけ。
収益の一部を、インバウンド広告に再投資する。TAX TIPは導入店の“集客装置”になる。
売上が、次のTipを生む。
TAX TIPは、事業収益の一部を、地域のものづくりを“事業として”育てる取り組みに再投資します。
寄付で終わらせない。職人とIPとAIで、稼げる地域産業をつくる。
——共有価値の創造（CSV）が、私たちの考える地方創生です。
収益が、次のものづくりを生む。
このステッカーを貼って、売上を上げる。
還付金が、地域の返礼品に換わる入口になります。
加盟店の免税売上が伸びれば、免税事業者様の手数料収入も伸びる。
TAX TIPは還付を奪うレイヤーではなく、還付の“その先”で売上をつくるレイヤーです。
既存の還付フローはそのまま。選択肢が、一つ増えるだけ。
連携の相談をする →下のフォームから一報ください。オンラインで30分、仕組みと数字をご説明します。
還付選択画面への追加方法を当社が設計。書類・調整ごとも、当社が伴走します。
2026年11月1日、制度施行と同時のスタートを予定。店舗にはステッカーをお届けします。
連携には設計・確認の期間が必要です。11月の同時スタートをご希望の場合は、お早めにご相談ください。
初期費用も固定費もかかりません。免税店様・免税事業者様に、当社からのご請求が発生することはありません。詳細は商談時にご説明します。
不要です。TAX TIPは免税手続きの「後」に乗るレイヤーで、還付方法の選択肢に1つ加わるだけ。既存の販売・還付フローは変わりません。
はい。特定の会社やシステムに依存しない、横断的な設計です。
2026年11月1日の制度施行と同時のサービスインを予定しています。現在、事前連携のご相談を受け付けています。
還付選択画面と店頭ステッカーが入口になります。UIは英語から開始し、主要言語へ順次対応予定。店舗様に追加のオペレーションは発生しません。
中心となるのは、非売品の返礼品（物品と体験）です。IP×伝統工芸のレアな品や、お金では買えない日本での体験チケット。あわせて、手に取りやすい地域産品もTipで交換でき、地域事業者の売上向上につなげます。
2026年11月施行のリファンド方式（出国時の税関確認後に還付）を前提に設計しています。スキームの詳細は、商談時に資料でご説明します。
ご契約中の免税事業者へのご相談、または下記からお気軽にお問い合わせください。免税事業者・自治体・提携先の皆さまを歓迎します。
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